東アジア　‐　日本

基本情報

首都: 東京
人口: 約1億2,300万人（2024年時点）
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１．通信社

共同通信社

1945年に日本の情報統制を担っていた国家機関的な通信社「同盟通信社」が、連合国軍総司令部（GHQ）の指令により解体されたことを受けて設立された通信社。
非営利社団法人（協同組合形式）で運営されており、日本の大多数の新聞社やNHKが出資している。

時事通信社

1945年11月1日共同通信と同じ日に設立された通信社。戦時中の情報統制機関であった同盟通信社の解体に伴い、その事業の一部を引き継ぐ形で発足された。
共同通信社が新聞社やNHKを主な顧客とする協同組合形式であるのに対して、当初から株式会社形式の民間通信社として運営されている。
戦後復興期において産業情報を収集する目的で作られた経緯から、特に経済について、高い専門性を持っている。

２．新聞社

読売新聞

1874年（明治7年）に美濃藩（現在の岐阜県）のジャーナリスト子安峻によって東京で創刊され、発行部数では世界最大級を誇る日刊紙（ギネス認定）。日本を代表する新聞社の一つであり、英字版は【JapaneseNews】として知られている。
大戦中は、政府のプロパガンダに加担し、戦後は社長の正力松太郎がA級戦犯の容疑で逮捕されるなど混乱に陥ったが、民主的な新聞として再建された後、高度経済成長期に復活した。論調は保守寄りとされている。
名前の由来は、読み上げられながら売る、読者自身が読んで楽しむ、という創立当初の新聞の在り方を反映したもの。
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毎日新聞

1872年に創刊された読売・朝日に並ぶ全国紙。1872年に東京で創刊された「東京日々新聞」と1876年に大阪で創刊された「大阪日報」をルーツとする。
特に「大阪毎日新聞（1888年に大阪日報が改題）」時代には速報性と大衆をターゲットにした報道で勢いを伸ばし、デモクラシー期には独自の特ダネで躍進した。
1943年に戦時下体制の圧力の中で東西に分かれていた本紙の「二大体制」が統合された際に現在の”毎日新聞”となり、戦後復興期を経て今に至る。
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日本経済新聞

1876年（明治9年）三井財閥系の益田孝らによって創刊された「中外商業新報（”中外”は国内と海外のこと）」に始まる日本の大手全国紙。
当初は財閥系の新聞として内外の経済活動を報じる商業新聞であったが、大正時代に入ると徐々に経営の独立性を強め、特定の財閥に偏らない客観的な報道を目指すようになる。
1942年に政府の新聞統合政策によって現在の「日本経済新聞」と改題し、戦後は復興と高度経済成長期を背景にして発行部数を伸ばし、経済新聞としての地位を確立させた。
2015年イギリス最大手の経済誌【Financial Times】を買収。

朝日新聞

1879年（明治12年）に大阪で、特定の政党に偏らない「無党不偏」の報道を掲げ、木村謄、村山龍平、上野理一らによって創刊された。
1899年には東京に進出し、大正時代（1912年‐1926年）にはデモクラシーの潮流に乗って政府・軍部批判を強めて勢いを増した。しかし第二次世界大戦中は国家に迎合し、そのリベラリズムも一度は挫折した。
戦後は”朝日の自己批判”として知られる自己批判を行った後に再建され、現在では、同じく全国紙であるが、保守系の新聞として知られている「読売新聞」と共に日本の新聞社の両翼的な存在として位置付けられている。
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産経新聞

1933年（昭和8年）に新聞記者の前田久吉によって大阪で創刊された「日本工業新聞」をルーツとする全国紙。当初は工業や産業界に特化した専門紙として出発した。
1942年に政府の新聞統制によって「産業経済新聞」となり、戦後は自由主義の立場から「反共路線」を明確にし、現在の「産経新聞」に改題した。
自由主義を標榜しつつも、”朝日の反省”を批判するなど、現在に至るまで一貫して保守的な立場を取り続けている。
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日刊ゲンダイ

1971年講談社が中心となって設立された「株式会社日刊現代」によって創刊された日本の代表的なタブロイド紙。反権力・反体制的なスタイルで人気を博した。
モットーは「言いたいことを言う」。

３．出版社

東洋経済

1895年ジャーナリストで後に立憲民政党・日本進歩党の総裁を務めた町田忠治が創刊した週刊誌。当時イギリスに留学しており、ロンドンの有力経済誌である【エコノミスト】や【ステイティスト（1967年廃刊）】のような、中立的かつ客観的な経済報道を行う雑誌が日本にも必要だと痛感したことに始まる。
冒頭を飾る「健全なる經濟社會は健全なる個人の發逹に待さるへからず。政府に對しては”監督者、忠告者、苦諌者”となり……」という言辞は現在でも企業理念となっている。2005年にオンライン版である「東洋経済オンライン」をスタートさせた。
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ダイヤモンド

1913年に新潟県のジャーナリストで後に東京市会議員・衆議院議員を務めた石山賢吉が創刊した月刊誌「ダイヤモンド」を前身とする週刊誌。
イギリスの経済誌【エコノミスト】のような、客観的なデータに基づいた本格的な経済分析を志向し、”小さくとも相当の権威を持たせたい”という理念で出発した。当時の巻頭言には「本誌の主義は算盤（そろばん）の二字を以って尽きます」とある。
2007年にオンライン版である「ダイヤモンド・オンライン」をスタートさせた。
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プレジデント

1963年に高度経済成長期（1955年から1973年のオイルショックまで）の日本で、日本の経営者やビジネスリーダー層に対し、世界レベルの経営知識やビジネス戦略、リーダーシップに関する情報を提供することを目的として、アメリカの経済誌【フォーチュン】と提携して創刊された隔週刊誌（二週間置き）。後により速報性の高い一般的な経済・ビジネス誌の側面を取り込む様になり、現在の週刊誌へと移行した。
2009年にオンライン版「プレジデント・オンライン」をスタートさせた。
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４．オンラインメディア

Yahoo!ニュース

1996年にスタートしたヤフー株式会社が運営する日本最大級のニュースポータルサイト。国内外の新聞社、通信社、出版社、テレビ局など、300社以上のメディアから提供された記事をまとめて掲載している。また独自の編集部を持っており、自社ニュースの制作もしている。コメント機能も活発であり、コンテンツの一環として重要な役割を担っている。
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ZAKⅡ

1996年に開設された夕刊フジが提供するニュースサイト「ZAKZAK」を前身とするニュースサイト。Yahoo!ニュースとほぼ同期であり、インターネットが一般に普及し始めたばかりの当時としては画期的であった、自社の記事を自社のウェブサイトに掲載する手法を早くに採り入れて始まった。
2025年に夕刊フジが廃刊した後の同年、芸能・エンタメニュースを充実させる方向性で、「zakII（ザクツー）」としてリニューアルオープンした。
運営元は、「夕刊フジ「ZAKZAK」と同じく『産経新聞』。

現代ビジネス

2009年に始まった講談社が運営するオンラインメディア。オンラインでのみサービスを展開している。
ニュースサイトの様に時事問題も扱っているが、形態としては週刊誌に近く、自社の特色や専門性に重点が置かれている。著名な大学教授、エコノミスト、ジャーナリスト、経営者、元官僚などが執筆陣に名を連ね、専門性と多様さに定評がある。
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スマートニュース

2012年に始まった株式会社スマートニュースが運営するニュースアプリおよびウェブサービス。独自のアルゴリズムを用いて、インターネット上のニュース記事を収集・解析し、重要度の高いニュースや関心のある分野の情報をユーザーに提供している。
オフラインでも読める機能や、提携メディアとの連携が特徴で、シンプルで使いやすいインターフェースが人気を博した。
メインはアプリだが、「Smart News⁺」（有料購読記事限定）からウェブサイトからアクセスすることも可能。
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５．放送局

NHK (日本放送協会)

1925年東京で初のラジオ仮放送に始まり、翌年1926年に東京・大阪・名古屋の三つの放送局して設立された「社団法人日本放送協会」を前身とする。
戦時下ではプロパガンダ機関として利用され、政府の情報統制に加担し、戦後はGHQによる民主化が進められ、現在の”日本放送協会”となった。
1953年（昭和28年）日本初のテレビ放送を開始する（カラー放送は1960年）。
現在は「放送法」に基づいて運営されており、所有者は政府や、特定の企業・団体ではなく、国民からの受信料を財源とする公共機関である。
報道機関としては独立しているが、受信料は税金ではない為、その支払い義務の根拠についてはしばしば議論されている。

TBS

1951年にNHKに続いて設立された日本で二番目のラジオ放送局（当時は「株式会社ラジオ東京」という名前であった）。正式名称は「Tokyo Broadcasting System」。
1955年にテレビ放送をスタートさせ、1959年に全国の系列局と共にニュースネットワーク「Japan News Network（通称：JNN）」を構築し、「報道のTBS」と呼ばれるようになった。
JNNとは、これまでTBS側から地方局に配信していたニュースを、地方局側からTBSに対して提供する双方向的なシステム・体制のことで、現在全国28局が加盟している。またこうしたニュースネットワークの中核を担う放送局を「キー局」と呼ぶ。

日本テレビ

1952年に読売新聞の正力松太郎が発起人となって設立した「日本テレビ放送網株式会社」を前身とする日本初の民間放送局。日本テレビ放送網。通称は”日テレ”。
1966年に結成され、現在約30局が加盟する日本最大規模のニュースネットワーク「NNN（Nippon News Network）」のキー局。

フジテレビ

1957年に株式会社ニッポン放送と文化放送を主体とし、東宝、松竹、大映といった映画会社が出資して設立された「株式会社富士テレビジョン」として始まる。
1966年に発足されたフジテレビのニュースネットワークFNN（Fuji News Network）には現在28局が参加している。

テレビ朝日

1957年に「株式会社日本教育テレビ」として出発した日本の代表的な放送局の一つ。1969年にニュースネットワークANN（All-Nippon News Network）を発足。現在26局のキー局。
『朝日新聞』とは、互いに株式を持ち合う「株式持合い」の関係にある。